保育制度 どうなる将来像 品川でパネル討論

東京新聞様
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将来の保育制度のあり方を考える

パネルディスカッションが二十三日、

品川区立中小企業センターで開かれた。

「子ども・子育て新システム」と呼ばれる

子育て関連法が今国会で成立したことを受け、

ＮＰＯ法人「子育て品川」が企画。

幼児教育の専門家ら四人のパネリストの発言に、

約八十人が聞きいった。　

子育て支援制度に詳しい「保育システム研究所」の

吉田正幸代表は、新システムで決まった

幼稚園と保育所を一体化する「幼保連携型認定こども園」の拡充に、

親の失職で子どもが保育所を辞めなくてはいけない

ケースが減るなどと期待。

一方、新システムは認定子ども園への移行を

幼稚園、保育所に義務付けていないため

「国や自治体の財政支援を手厚くしないと

移行が進まず待機児童は大きく解消しない」と述べた。

都市部で小規模保育サービスに取り組む

ＮＰＯ法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事は、

新システムで定員十九人以下の小規模保育施設に

財政支援を決めた点を評価。

横浜市で十以上の小規模保育施設がある例を紹介し、

「今後は数が増えて質が下がることがないよう、

ガイドライン作りに取り組みたい」と述べた。
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