１５０万円支払いで保育士らと和解 野木の保育所民営化

東京新聞様
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野木町立丸林保育所の民営化に伴い、

保育士らが雇用の継続を求め、

県労働委員会に救済を申し立てた問題で、

野木町議会は二十八日、臨時会を開き、

保育士四人に計百五十万円を支払う和解案と

補正予算案を可決した。

九月中に労働委の調停を終え、和解金を支払う。

町は多様な保育ニーズへの対応などを理由に、

本年度から保育所の運営を社会福祉法人に委託した。

保育士四人は民営化後は雇用されないことになったため、

加入する労働組合が昨年十二月、

「継続雇用の希望者を、町が委託先に採用させる

具体的な措置を取らないのは不当労働行為に当たる」として、

救済を申し立てていた。

町の担当者は「調停の長期化は関係者に心配をかけ、

費用や労力も必要になる」と和解の理由を説明した。　

（内田淳二）

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