待機児童対策に余裕教室の活用…学校側にはメリットあり

Resemom様
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国立教育政策研究所は、

待機児童対策として学校施設を有効活用する調査研究を実施、

その結果を公表した。

教育委員会や保育担当部局での事務的負担は増えるが、

児童生徒と園児のふれあいなどといったメリットもあるようだ。

全国の待機児童は都市部に集中しているが、

保育所整備に必要なスペースの確保が容易ではないことから、

具体的方策として児童生徒数の減少に伴って生じた、

小中学校の余裕教室などの活用が検討されている。

しかし、学校施設では、余裕教室を

社会教育施設などに転用した事例は多数あるものの、

保育所へ転用した事例は少ない。

そこで、国立教育政策研究所では、

文部科学省からの要請を受け、

厚生労働省とも連携して、

余裕教室を保育所に活用する際の

問題点や推進方策を検討するため調査研究を実施し、

今回、報告書をとりまとめた。

調査は、余裕教室に保育所を整備した事例を対象に

アンケートを実施。

報告書によると、教育委員会や保育担当部局では、

財産区分の変更、貸借手続き、教職員や保護者への説明など、

事務の負担が大きいことや、

保育所の基準に適合させるための

施設改修の負担が大きいといった

課題があるという声が多かった。

一方、学校や保育所の現場では、

園児とのふれあいを通じて児童生徒の豊かな情操を

はぐくむ教育に効果があることや、

学校の屋外スペースを園庭のように利用できるなど、

よりよい保育環境が提供できるなど、

学内に保育所があることのメリットを

感じているという意見が多かった。

今回とりまとめた報告書は、

余裕教室を活用して保育所整備を

計画する際の参考となるよう、

全国の都道府県および市区町村の教育委員会、

保育担当部局に配布する予定となっている。
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