カナロコ様
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横浜市は県内で初めて、児童養護施設などで暮らす
子どもたちの「アフターケア事業」を始める。
ノウハウを持つＮＰＯ法人に事業を委託し、
両親がいなかったり、虐待被害を受けて
施設などで暮らす子どもたちを対象に、
退所後も生活相談や就労など総合的な支援を行う。
横浜駅東口に１０月１日、気軽に集い、
相談や仲間づくりなどができる支援拠点を開設する。
事業名の愛称は「よこはま・イツモ・プロジェクト」。
事業名の愛称は「よこはま・イツモ・プロジェクト」。
子どもたちにいつも寄り添うというメッセージを込めた。
市こども青少年局によると、市内には児童養護施設９カ所や
市こども青少年局によると、市内には児童養護施設９カ所や
里親家庭などに３～１８歳の子どもたちが
２０１１年度末で約６１０人いる。
児童福祉法では１８歳になった翌春に施設を退所しなければならず、
子どもたちは住まいを確保して仕事をしたり、
大学に通ったりしている。
しかし、相談する家族がなく、離職などをきっかけに
生活が行き詰まり孤立するケースがあるという。
一方、施設側は日々の業務に追われ、
退所した子どもたちのケアまで行き届いていないのが実情だ。
そこで市は公募し、都内で実績のある
そこで市は公募し、都内で実績のある
ＮＰＯ法人「ブリッジフォースマイル」（東京都千代田区、林恵子理事長）に
年間約２５００万円で業務委託を決めた。
ＮＰＯスタッフらは入所中の中高校生らを訪問し、
進路や生活設計などの相談に応じる。
退所後もつながりを保ち、仕事や学業が継続できるよう
一貫した支援を行っていく方針だ。
林理事長は２５日、市役所で会見し、
林理事長は２５日、市役所で会見し、
「子どもたちは後ろ盾がない分、
仕事を失うと一気に生活が崩れる恐れがある。
民間企業やボランティアの力で