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厚生労働省は５日、平成２５年度予算の概算要求をまとめた。
保育所の待機児童解消に４６１２億円を計上するなどした結果、
一般会計総額は２４年度当初予算比２．９％増の
３０兆２６６億円となり、初めて３０兆円を突破した。
認知症については２９年度までに全国約５００カ所の
医療機関で早期診断に対応できる体制の整備などを目指しており、
調査研究費や医療・介護従事者への研修費など
３７億円を盛り込んだ。
待機児童対策では、受け入れる児童数を約７万人拡大するため、
待機児童対策では、受け入れる児童数を約７万人拡大するため、
（１）保育士らが子供を預かる「保育ママ」を１万人から１万３０００人
（２）延長保育を５８万人から６０万２０００人
（３）病児・病後児保育を延べ１４３万７０００人から
延べ１７１万８０００人－に増やすことも盛り込んだ。
生活保護受給者や社会的に孤立した人への支援策には
生活保護受給者や社会的に孤立した人への支援策には
１４２億円を投じ、就労支援や家計相談を行う
総合相談窓口のモデル事業などを実施する。
「現金給付」が原則の生活保護の住宅扶助費は、
自治体が家賃を直接大家に納め、
住居を提供する代理納付を積極活用するための予算も要求した。
一方、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を用いた
一方、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を用いた
創薬の研究支援など「医療イノベーション」の推進にも４１１億円を計上。
再生医療の実用化や革新的な医薬品の開発を
世界に先駆けて行うことを目指す。
医療や環境など３分野を対象に、
医療や環境など３分野を対象に、
予算の上乗せ要求が認められている
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