放課後や長期休みに預かる学童保育の利用者が増えている。
全国学童保育連絡協議会の調査によると、
全国学童保育連絡協議会の調査によると、
５月１日時点の利用児童数は全国で８４万６９１９人と、
過去最多を記録した。
鹿児島県内は３４６カ所の学童保育で、
前年より約２００人多い１万２０９４人の児童が過ごしている。
働く女性の増加や核家族化で、
働く女性の増加や核家族化で、
学童保育へのニーズは高まるばかりだが、
県内では取り組みが遅れている自治体も少なくない。
親が安心して働ける環境をつくるためにも、整備を急ぎたい。
県児童クラブ連絡協議会によると、
県児童クラブ連絡協議会によると、
鹿児島市は待機児童が多い校区を中心に
１校区２カ所以上の学童保育を設置、
志布志市や東串良町、肝付町なども
小学校と同数の学童保育を確保している。
一方、小学校数に対し学童保育の設置率が
１～３割台の市町もある。
県全体の設置率は６割程度で、
希望しても利用できない「潜在的な待機児童」は
きっと多いはずだ。
設置場所は、小学校内や公民館、保育所内、民家と
設置場所は、小学校内や公民館、保育所内、民家と
さまざまで、国が決めた適正規模の４０人を超える子どもがいる
学童保育は４割近く、７０人以上の施設もある。
学童保育は親が負担する保育料のほかに
学童保育は親が負担する保育料のほかに
行政の補助費（国、県、市町村が３分の１ずつ負担）で運営している。
県単独の補助はなく、鹿児島市や霧島市のように
独自に上乗せ補助金を出す自治体はあるものの、
多くは厳しい運営を強いられている。
背景には学童保育は親たちの
背景には学童保育は親たちの
自主的な取り組みから始まった経緯があり、
運営形態は市町村に限らず、
地域で組織する運営委員会、社会福祉法人、
父母会など多様な事情がある。
１９９８年施行の児童福祉法改正で法制化され、
国は運営のためのガイドラインを示したものの、
罰則のない「努力義務規定」にとどまっていた。
こうした中、８月成立した社会保障と税の一体改革関連法で、
こうした中、８月成立した社会保障と税の一体改革関連法で、
子育て支援として、小学３年生までとされていた
学童保育の利用を４年生以上も対象とすることや、
市町村が設備・運営の基準を条例で定めることが明記された。
学童保育のあり方がより明確になったのは一歩前進といえる。
しかし、国は学童保育の最低基準を示さないまま、
市町村に条例設置を委ねた形となり、
地域格差の解消にはつながらないと指摘する声もある。
学童保育は地域のつながりが薄れる中で、
学童保育は地域のつながりが薄れる中で、
異年齢の子どもたちが人間関係を築く場としての期待も高い。
保育の質を高め、子どもたちを健やかに育むには、
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