信毎web様
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経済的な事情で学用品費や修学旅行費、給食費などを
払えない家庭に市町村が補助する
「就学援助」を受給した児童生徒の割合（受給率）が
２０１１年度、１０・６％に上ったことが
１７日、県教委のまとめで分かった。
受給率は３年連続で１０％を超過。
県教委が把握している０２年度以降の１０年では最高となった。
県内公立小中学校の全児童生徒の
約１０人に１人が受給している状況が続いており、
経済状況の低迷が影響しているとみられる。
１１年度に受給した児童生徒数は１万９３８５人。
１１年度に受給した児童生徒数は１万９３８５人。
前年度比８１人減だが、全児童生徒数が減っているため、
受給率は同０・１ポイント上がった。
同年度の援助総額は１５億６６００万円余に上り、
前年度から５・２％、７７００万円余それぞれ増えた。
就学援助の対象となるのは、
就学援助の対象となるのは、
生活保護を受けている「要保護」世帯と、
家庭の経済状況が生活保護世帯に近く、
市町村教委が保護者からの申請を受けて認定した
「準要保護」世帯の児童生徒。
ただ、準要保護世帯の基準は市町村ごとに違いがある他、
対象とする費用や援助の割合も市町村によって異なる。
一方、保護者が負担する教材費や給食費などの
一方、保護者が負担する教材費や給食費などの
「学校徴収金」は、１０年度の１人当たり県内平均が、
小学生７万８５９９円、中学生校１１万９７３５円。
これに対し、就学援助の１人当たり県内平均は、
小学生６万３６３５円、中学生９万７３７３円。
県教委は小中学校に対し、
家庭への経済的な負担を考慮して