YOMIURI ONLINE様
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米沢市は、保育所に入れない待機児童の解消を目指して、
市内の民間保育所が定員を１人増やすごとに
月１万円を支給する独自の補助制度を創設し、
２０１３年度から実施する方針を固めた。
期間は４年で、保育士の人件費などに充ててもらうのが目的。
県子育て支援課は「こうした補助は県内で初めて。
全国的にも珍しいのでは」と効果に期待している。
市健康福祉部によると、全体で定員を９０人増やす計画で、
市健康福祉部によると、全体で定員を９０人増やす計画で、
１３～１６年度の４年間に計４３２０万円を予算化する。
保育士の人件費のほか、「定員が増えれば、
市が保育所に支給する運営費単価が減る仕組みなので、
その減額分を補う意味もある」と同部は説明する。
市の待機児童数は４月１日時点で２１人だったが、
市の待機児童数は４月１日時点で２１人だったが、
新生児の増加や親の育児休暇の終了などにより、
今月１日時点で４９人に膨らんだ。
年度末に向けて、さらに増える見通しという。
保育所の定員は近年、少人数保育を掲げる施設が増えたことや、
保育所の定員は近年、少人数保育を掲げる施設が増えたことや、
保育士の確保が難しいことなどから、
施設面積に比べて抑制気味。
このため市は６月から、市内の民間保育所１４施設に対して、
定員を国が定めた施設面積ベースの
最大入所可能数に近づけるよう依頼していた。
要請を踏まえて、これまでに６施設が計６０人の定員増に同意。
要請を踏まえて、これまでに６施設が計６０人の定員増に同意。
新制度がスタートするのに先立ち、
１０月をめどに増員分の受け入れを開始するとしており、
待機児童は当面解消される見通しとなった。
先行実施分についての補助はないという。
市は過去１０年間、保育所整備や増改築などに対する支援を行い、
市は過去１０年間、保育所整備や増改築などに対する支援を行い、
市内の定員を約３００人増やした。
待機児童数は０７、０８年に５人（４月時点）となり、
一定の効果を上げたが、その後の不況で
共働き世帯が増えたこともあり、再び増加に転じていた。
従来のハード面を中心とした対策について、
従来のハード面を中心とした対策について、
同部は「新たな保育所の整備には時間がかかる上、
少子化がさらに進んで入所希望者が減ると、
施設が無駄になる」と指摘。
新制度は、施設を増やさなくても実効性のある
待機児童解消策の一つとして、注目を集めそうだ。
県子育て支援課によると、４月１日現在、
県子育て支援課によると、４月１日現在、
県内の待機児童数は、山形市９７人、天童市２２人、
米沢市２１人、東根市１２人、長井市４人、