秋田市、保育所の民営化加速へ 存続求める陳情も


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 秋田市は来年度から、市が運営する公立保育所の
民営化を本格化させる。
2017年度までに全13施設の運営を社会福祉法人に委ねる計画だ。
市職員労働組合が加盟する
連合秋田中央地域協議会(中央地協)は
「保育の質を維持するため、公立保育所を全廃すべきではない」と反発。
1万3208人分の署名を添えた陳情を市議会に提出しており、
開会中の9月定例会で審議される。

 公立保育所の民営化は行政改革の一環。
市子ども未来部は「民間保育所は延長保育などで
公立と同等以上のサービスを提供している。
公立保育所を存続させる必然性はなくなっている」と説明する。

 市の民営化計画に対し、中央地協は6月に提出した
陳情書で「市が公的責任で保育所を運営することが
保育の指標となり、保育の質を維持することになる」と強調。
公立保育所を全廃せず、05年の合併前の旧秋田市、
旧河辺町、旧雄和町に拠点となる
公立保育所を存続させるよう求めている。
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