保育士増員「園児１５人に１人」…一体改革原案

YOMIURI ONLINE様
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政府が社会保障・税一体改革で取り組む

子育て支援策の原案が３日、判明した。

保育士の増員や待遇改善など保育の「質の改善」に

年３０００億円、待機児童解消に向けた

認定こども園の定員増など「量の拡充」に

年４０００億円をそれぞれあてる。

子育て支援の充実は、高齢者中心の社会保障の仕組みを

現役世代を含めた「全世代型」に再構築する狙いがある。

支援策は、２０１５年１０月に消費税率が１０％に

引き上げられるのに伴って実施される。

政府は増税分から必要な財源（計７０００億円）を確保する方針だ。

民主、自民、公明の３党も了承している。

原案によると、「質の改善」では、

保育士の配置を現在の３歳児２０人に

１人から１５人に１人に引き上げ、

保育施設などへの支援に４００億円をあてる。

年５日程度の研修も実施する。

保育士らの待遇改善に関しては、

職員の定着・確保に努めている施設に

人件費の約１割分を支援する。

この費用には１８０億円を見込む。

学童保育の希望者が増えている実情を踏まえ、

放課後児童クラブ指導員１人の常勤化も検討する。
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