横浜市、放課後児童３事業見直しへ

YOMIURI ONLINE様
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横浜市は、小学生を対象に放課後に

保育や遊びの場を提供するために展開している３事業について、

内容の重複や保護者の利用料に不公平感があるとして、

見直しを行う方針を固めた。

年度内にも部局横断のプロジェクトチームを設置する。

（板垣茂良）

市こども青少年局によると、３事業は、

〈１〉共働きなどで日中に親が不在の小学１～３年生を

放課後に公民館や民間施設で預かる厚生労働省所管の

「児童クラブ（学童保育）」

〈２〉放課後に小学１～６年生の遊び場として

小学校施設を活用する文部科学省所管の

「はまっ子ふれあいスクール」

〈３〉「学童保育」と「はまっ子」の両事業の目的を兼ね備えた

内閣府所管の「キッズクラブ」。

しかし、利用料（月額）と開設時間（平日）は、

〈１〉「学童保育」が平均１万５９００円、午後６時まで

〈２〉「はまっ子」が無料、午後６時まで

〈３〉「キッズ」が無料（午後５時以降は５０００円）、

午後７時までとなっており、それぞれ異なっている。

見直しでは、今後は「学童保育」と「はまっ子」に

重点を置いて整備する方向で議論を進める。

その上で、利用料が無料の「はまっ子」を、

本来の事業の目的ではない

共働き家庭の児童らが多く利用している実態を踏まえ、

有料の２事業との公平性を保つ観点から

有料化を検討する。

一方で、平均の月額利用料が

１万５９００円と最も高い学童保育の負担軽減を検討する。

また、「はまっ子」と「キッズ」は小学校が活動施設になるが、

一つの学区にはどちらかの施設しかない。

「キッズ」は「はまっ子」に比べ、開設時間が１時間長いが、

午後５時以降は有料となり、住民は居住する学区によって、

どちらを利用するかの選択ができない。

見直しでは、学区を越えて目的に合う施設を

利用できるように改めることを検討する。

横浜市は、２０１３年４月までに保育所の

待機児童数をゼロにする目標を掲げ、

保育所数を増やすなど子育てを

最重要施策と位置づけている。

今年の入所児童は４万３３３２人（４月１日現在）で、

前年比で約２６００人増えた。

保育所の待機児童の次には、

小学生の放課後対策が課題になるとして、

３事業の見直しに着手することにした。
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