【沖縄県】保育料１７億円補填 県内２１市町村

沖縄タイムス様
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国が定める認可保育園の保育料が

地域の生活実態に合わないことから、

自治体が保育料の補填（ほてん）を余儀なくされている。

私立認可園のある県内２１市町村の

２０１１年度の補填額は約１６億９千万円（速報値、２７３園）

に上り、国基準保育料の４分の１を肩代わりしていることが

１日までに、沖縄タイムスのアンケートで明らかになった。

入園児童の増加により補填額が増え、

やむなく保育料のアップを実施・検討する市町村も相次いでいる。

市町村は、認可園増設や保育サービス拡充の

足かせになるとして、国基準の引き下げを求めている。（屋良朝輝）

８月１～１３日、公立・私立認可園を有する

３４市町村に保育料アンケートを実施、

全ての市町村から回答を得た。

公立認可園は運営費が一般財源化されているため

補填額は算出されていない。

国の基準に沿うと、県内認可園の運営費は、

保育料（利用者の所得から保育料を８階層に区分）が

全体の２５・５％、残りの３７・３％を国が、

各１８・６％を県と市町村が負担することになっている。

だが県内市町村は、実際の市町村負担分に上乗せして、

保育料のうち約２５％を補填している。

その結果、世帯年収２５５万円以上３３４万円未満の

第３階層で、月１万９５００円（３歳未満）の国基準保育料は、

県内市部では平均１万４６０９円と約５千円減額。

町村部は平均１万５３１１円と約４千円減額されている。

自治体の財政事情もあり、浦添市は１１年度、

月１２００～３３００円の増額を実施。

糸満市も最大で１万８千円増額。

豊見城市は１０年度に最大９千円増額した。

うるま市も増額を検討している。

自治体の担当者らは「国基準の保育料は

家計への負担が大きく、多くの保護者が

認可園利用を諦めてしまう可能性がある」と懸念。

一方で「補填額がふくらむと、

新たな保育ニーズに対応できない」とジレンマを抱える。

県内１１市の首長で組織する県市長会は数年前から、

保育料の国基準引き下げを求める意見書を提出している。

これに対し厚生労働省は「保育料は所得の状況に応じて、

負担できる額を設定している」と説明。

自治体の補填に対しては

「地方独自の子育て支援策」と解釈する。

保育制度に詳しい帝京大学の村山祐一教授（保育学）は

「国は保育料が運営費全体の４割（全国平均）になるように

金額設定しているが、

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟先進諸国の

運営費に占める保育料の平均は２割程度で、

日本は保育への国の財源投入が明らかに少ない。

待機児童解消や少子化対策を進めるためには、

国基準を見直すべきだ」と指摘した。

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