沖縄タイムス様
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「社会保障と税の一体改革」によって
新しい子育て支援法が成立するなど、
保育制度は今、時代の分岐点にさしかかっている。
保育施設を利用する側から語られることの多い、
保育施設を利用する側から語られることの多い、
この問題を、保育士の処遇といった観点からアプローチすると、
制度のゆがみがよく見える。
本紙が実施したアンケートで、
県内の公立・私立の認可保育園で働く常勤保育士のうち、
半数が非正規雇用であることが分かった。
非正規保育士の年収の平均は約１９５万円。
非正規保育士の年収の平均は約１９５万円。
雇用期間も、１年契約や半年更新という不安定さが目立ち、
厳しい労働環境が浮き彫りになった。
加えて、県内には保育士資格を持つ人材が
加えて、県内には保育士資格を持つ人材が
約１万６千人いるにもかかわらず、
実際に保育現場で働いているのは、
その半数という“潜在保育士”の問題も明らかになった。
専門的な資格がありながら、
専門的な資格がありながら、
給与面など待遇の問題から
一般企業に就職している人が多数いるという。
だからといって、正規で働く保育士の給与が高いわけではない。
２０１１年の厚生労働省調査によると、
だからといって、正規で働く保育士の給与が高いわけではない。
２０１１年の厚生労働省調査によると、
保育士の平均月収は２２万円ちょっとで、
全職種の平均より１０万円も低い。
勤続年数も平均８・４年と、全職種に比べ３年以上も短かった。
女性が子育てしながら働ける環境を整えようと、
女性が子育てしながら働ける環境を整えようと、
保育サービスの拡充が図られてきた。
それなのに保育の担い手である保育士たちが、
仕事を続けることが困難な状況にあるのは大きな矛盾だ。
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保育士の給与の低さは、保育所の運営費算定の基準となる、
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保育士の給与の低さは、保育所の運営費算定の基準となる、
国の「保育単価」に起因する。
普通、賃金は年齢やキャリアを重ねるとアップしていくが、
普通、賃金は年齢やキャリアを重ねるとアップしていくが、
保育単価における保育士の年齢設定は２０～２５歳と若い。
女性は結婚したら仕事を辞めるという
古い価値観に縛られたいびつな制度設計なのだ。
保育単価が保育士の年齢を考慮していないため、
保育単価が保育士の年齢を考慮していないため、
ベテランが多ければ多いほど保育所の経営は苦しくなる。
結果として賃金の低い非正規を増やし、
バランスをとらざるを得ない。
さらに待機児童を解消するため
さらに待機児童を解消するため
定員を超えて入園を認める「弾力運用」など、
この間の政府の規制緩和策も非正規雇用を誘発してきた。
保育の「量」を優先するあまり、
保育の「量」を優先するあまり、
「質」の問題を置き去りにしてきたのだ。
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子育て支援法による新施策に、
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子育て支援法による新施策に、
政府は年間１兆円の財源を投入するという。
そのうち７千億円は消費税増税によりまかなうが、
残り３千億円のメドはついていない。
支援策の詳細な詰めもこれから。
本紙のアンケートに「子どもたちのために
本紙のアンケートに「子どもたちのために
働きたいと理想をもって保育士になった先輩たちが、
収入が低いために次々と辞めていった」と
嘆く若い男性保育士の声があった。
どのような人がどのような熱意と理念をもって
どのような人がどのような熱意と理念をもって