日本経済新聞様
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虐待や死別などで親と暮らせない「要保護児童」のうち、
施設に入らず里親に預けられた子供の割合が
2011年度末時点で13.6％であることが
15日、厚生労働省のまとめ（速報値）で分かった。
10年度末と比べて1.6ポイントの上昇。
厚労省は家庭的な環境で子供を育てられるとして
里親制度を推進しており、里親が預かる子供の割合を
14年度までに16％に引き上げる目標を掲げている。
11年度末時点で児童養護施設（18歳未満対象）や
11年度末時点で児童養護施設（18歳未満対象）や
乳児院（原則１歳未満対象）への入所は計３万1376人。
里親経験者ら３人以上が自宅で５～６人の子供を預かる
「ファミリーホーム制度」を含め、
里親と暮らすのは4930人だった。
里親が預かる子供は02年度末の7.4％から、
里親が預かる子供は02年度末の7.4％から、
07年度末に10％に達し増加傾向。
同省は今年度から全国の児童養護施設に