「児童婚」、今後20年で急増の恐れ 国連報告


AFP BB NEWS
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【10月12日 AFP】国連人口基金(UN Population Fund、UNFPA)は
11日、女性が18歳未満で結婚するいわゆる
「児童婚」が今後20年で著しく増加すると
予測した報告書を発表した。
現在の傾向が続けば、年間の児童婚件数は
2020年に1420万件、30年には1510万件に増加するという。

 児童婚の慣習を減らす取り組みは以前から行われているが、
発展途上国ではこの10年間にも頻繁に繰り返されている。

 報告書は、今年初めて制定された
「国際ガールズデー(International Day of the Girl Child)」
に合わせて発表された。
UNFPAのババトゥンデ・オショティメイン(Babatunde Osotimehin)事務局長は、
「児童婚は深刻な人権侵害だ。
少女たちから教育や健康、将来を奪う」と批判している。

 報告書によれば2010年には、中国を除く
発展途上国の20~24歳の女性の3人に1人、
計6700万人が18歳未満で結婚した。

 こうした「児童婚」のうち5割がアジア、
2割がサハラ以南のアフリカで行われており、
中南米やカリブ地域、東欧でも慣習として続いている。

 西アフリカのニジェールでは20~24歳の女性の
75%が18歳未満で結婚していた。
南アジアで最も児童婚の習慣が根強かったのは
バングラデシュ(66%)だった。

 UNFPAの推計によると、何も防止策が講じられなければ
現在から2030年までに南アジアで1億3000万人、
サハラ以南のアフリカで7000万人、
中南米・カリブ地域で4550万人の少女たちが
18歳未満で結婚することになるという。

 報告書は各国政府に、結婚が可能となる年齢を
男女とも18歳以上に定めるよう法改正を求めている。
2010年時点で158か国が親の同意なしに
女性が法的に結婚できる最少年齢を
18歳と定めている一方で、
18歳未満でも親の了承があれば結婚できる国は
146か国あり、うち52か国では15歳未満でも
結婚が可能となっている。(c)AFP/Andre Viollaz
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