朝日新聞様
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厚生労働省は２８日、認可保育所に入れない待機児童は
２万４８２５人（４月１日現在）で、
前年同日比で７３１人減った、と発表した。
２年連続の減少だが、厚労省は「利用者は増え続けている。
引き続き対策が必要だ」としている。
共働き家庭の増加で、保育所を利用するこどもは増加の一途。
共働き家庭の増加で、保育所を利用するこどもは増加の一途。
ただこの数年、保育所の新設などで定員を
年間３万～５万人規模で増やしたことで、
待機児童数は微減となった。
待機児童の８１％は０～２歳児。
待機児童の８１％は０～２歳児。
都道府県別では、東京都（７２５７人）、
沖縄県（２３０５人）、大阪府（２０５０人）、
神奈川県（２０３９人）が多く、
７９％が政令指定都市などの都市部に集中している。
待機児童を前年比で７９２人減らした横浜市は、
待機児童を前年比で７９２人減らした横浜市は、
昨年度予算に１２８億円を計上。
認可保育所の新設などで定員を３６００人分増やしたり、
利用希望者の相談にのる「保育コンシェルジュ」を配置して
幼稚園の預かり保育など多様な預け先を紹介したりした。
ただ、ハローワークにいかず、
親が自宅で求職活動をしている場合は、
待機児童にカウントされないという事情もある。
一方、待機児童が増えた大阪市の担当者は
一方、待機児童が増えた大阪市の担当者は
「保育所定員を増やすなど精力的に取り組んだが、
不況で共働き家庭が増えたことなどで、
ニーズに追いつかなかった」と話す。
東京都足立区の保護者らでつくる
東京都足立区の保護者らでつくる
「保育所つくってネットワーク」の斉藤真理子代表（３７）は
「待機児童が減ったといっても実感はない。
保育所が足りずに出産後に仕事をやめる人、
出産自体をためらう人はまだいる。
行政は保育所の整備にお金をかけて欲しい」と話す。