YOMIURI ONLINE様
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県内の児童福祉施設への入所に伴って
保護者が支払う「児童措置費負担金」の未納率が
２０１１年度末までで７２％（未納額７３７９万円）に上っている。
虐待を理由に子どもが保護されたことに
納得できない親がいることや、
徴収を担う児童相談所（児相）側に
人手を割く余裕がないことが要因で、
専門組織を設けるべきだとの指摘も出ている。（大森祐香）
千葉市児相は、児童が施設に入所することが決まった場合、
千葉市児相は、児童が施設に入所することが決まった場合、
職員が保護者に負担金について口頭で説明し、
毎月、納入通知書を送付している。
支払いが滞れば督促状も送っているが、
昨年度、同児相が保護に関わった負担金総額３４９万円のうち、
支払われたのは５割にとどまる。
児相は２４時間体制で虐待などの相談に応じ、
児相は２４時間体制で虐待などの相談に応じ、
通報や電話があれば深夜でも職員が駆けつける。
斉藤一成所長は「子どもや親の
生死にもかかわる問題に追われ、
徴収まで手が回らないのが実情。
相談に対応しながら、同じ保護者に
支払いを求めることがためらわれる面もある」と明かす。
県内の児童虐待の相談対応件数は増加傾向にあり、
県内の児童虐待の相談対応件数は増加傾向にあり、
１１年度は１０年前の３・３倍の２９５９件。
虐待による保護も増えており、
昨年度保護された児童約８７０人の理由は
「虐待」が最多で半数近くを占める。
県児童家庭課によると、
県児童家庭課によると、
保護者の負担金は前年度の納税額に応じて決まり、
納税額が少ないほど負担金も減る。
経済事情に配慮した仕組みになっているが、
同課は「虐待が理由の場合、親が子どもを取られたと思い、
児相の対応に納得できずに
支払わないケースが少なくない」と説明する。
県は１月から債権管理の強化方針を示し、
県は１月から債権管理の強化方針を示し、
担当者を対象に税務研修などを始めたが、
徴収は各課が担ったまま。
一方、船橋市のように、税に限らず
市の債権全般の徴収を請け負う専門部署を設け、
効果を上げた例もある。
田中信行県議（民主）は
田中信行県議（民主）は
「財政が逼迫(ひっぱく)する中、
払えるのに払わない滞納分の徴収は重要。
県も各部門の現場に任せず、