msn産経ニュース様
------------------------------------------------
■県 「子育てコンシェルジュ」など前倒し
県は各市町と共同で、今年度大幅に増加した
待機児童の解消に取り組む。
このほど開催した各市町の担当幹部の合同会議では、
子育て相談支援「子育てコンシェルジュ」など
平成２７年度にも法定化される事業を、
法定化に先取りして今年度から実施していくことや、
市町の中心部の保育所に
待機児童が多くなりがちなどの問題点を確認した。
今後は、現場の職員なども参加した会議を開き、
即効性のある対策などを検討する。
１１日の「県待機児童解消推進会議」では、
１１日の「県待機児童解消推進会議」では、
各市町ともに、新設した駅周辺などの
保育所に人気が集まり、待機児童が偏在しがちな状況が報告された。
このため、アパートの一室などを活用して
自宅などで３歳児未満の児童を預かる「保育ママ」と呼ばれる
保育制度など「待機児童の現状に合わせて設置しやすい
小回りの効く制度が必要」（県こども未来課）との意見が出された。
さらに、早ければ２７年度に施行予定の
さらに、早ければ２７年度に施行予定の
子ども・子育て関連３法で規定されている
「子育てコンシェルジュ」を、県では今年度から前倒しして
実施することを確認した。
「子育ての悩みだけではなく、出産前の母親の悩み相談など、
きめ細かく対応できるようにする」（同課）
県内の待機児童は、昨年度の３６１人から
県内の待機児童は、昨年度の３６１人から
今年度は５１４人に急増した。
不況による共働き志向の高まりから
静岡市や浜松市などの大都市に多いほか、
他県に働きに出かける夫婦が多いことなどから
裾野市など東部にも多い。
特に静岡市では、昨年度の４１人から今年度は１５５人に増えた。
県では来年度、安心こども基金を活用して
７６５の保育所を新設や増改築する予定だが、
静岡市では新設予定の保育所はないため、
保育ママの活用や認可保育所の基準を緩和した