群馬・堀越学園 3月に解散命令


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1~3年生は転学調整

 文部科学省は、経営が悪化している群馬県高崎市の
学校法人「堀越学園」(大島孝夫理事長)に対し、
私立学校法に基づく解散命令を
来年3月に発令する方針を固めた。

 25日の大学設置・学校法人審議会学校法人分科会で
了承される見込みで、学生が通学している
大学の経営母体への解散命令は初めてとなる。

 文科省幹部らによると、発令理由は、
学校経営に必要な財産がなく、
適正な財務書類を作成していなかったことなど。

 同学園が運営する高崎市の創造学園大や
二つの専門学校、二つの幼稚園には
現在、約475人が在籍している。
大学の約220人のうち4年生約60人は
卒業させる方向で調整していく。
1~3年生約160人については、
同省が早い段階で全国の国公立・私立大に受け入れを要請。
転学先の大学と、学納金の減免などについて
調整を図り、支援していくという。

 また、専門学校と幼稚園についても
同様の対応が取れるよう群馬県に協力を求めていく。

 ただ、専任の教職員約70人のうち、
約半数の給与は最大で13か月間未払いとなっており、
今後、退職する教職員が増え、授業が成り立たなくなって
学生が単位や資格を取得できなかったり、
卒業できなくなったりする恐れもある。

 堀越学園は2009年、創造学園大設立時に
国に提出した決算書類の改ざんが発覚。
国や県から補助金を打ち切られるなど
不祥事が原因で経営が悪化した。
また、電気代など公共料金の滞納や、
学校債の返金トラブルなども起きている。
学園内では、現経営陣が解任した元理事長ら
旧経営陣と地位保全を巡る訴訟が続いている。

 東京都中野区で堀越高校を運営する
学校法人「堀越学園」とは無関係。
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