
朝日新聞様
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大規模マンションの建設でうまれる
保育ニーズに対応するため、
横浜市は一定規模以上のマンションの場合に、
開発事業者に保育施設の整備を求めていくことを決めた。
要綱を作り、来年1月から実施する。
200戸以上の共同住宅の新築や建て替えが対象。
開発事業者が提出する事業計画を受け、
市は場所や開発規模から保育ニーズが
どれだけあるかを判断する。
必要であれば、敷地内に保育所などの施設整備を要請する。
法的拘束力はないが、市緊急保育対策課は
「詳細な設計に入る前に要請すれば、
業者も対応できる可能性はある。
保育所が入れば、子育てしやすいマンションとして、
業者にとってアピール材料にもなるはずだ」と期待している。
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