NHK NEWS WEB様
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保育所の空きを待っている「待機児童」が
全国で２万人を超えるなか、
国の補助金を受けている全国のおよそ７００の保育所が、
国の基準を超えておよそ１０５億円の余剰金を
保有していることが分かりました。
会計検査院は、待機児童解消のために有効に活用するよう、
会計検査院は、待機児童解消のために有効に活用するよう、
厚生労働省に改善を求める方針です。
社会福祉法人などが運営する民間の保育所では、
社会福祉法人などが運営する民間の保育所では、
施設の修繕費など必要な積み立てを行ったうえで、
運営費が余った場合、年間の運営費の
３０％以下の範囲に限って保有することが、
国の通知で認められています。
ところが、会計検査院が全国２１都道府県にある
ところが、会計検査院が全国２１都道府県にある
およそ６５００の保育所を調べたところ、
およそ７２０の保育所が運営費の３０％を超える
余剰金を預金として保有し、
その額が１０５億円に上っていることが分かりました。
民間の保育所の運営費は、
民間の保育所の運営費は、
保護者が支払う費用を除いた分を
国と地方自治体が負担していて、
昨年度の国と地方の負担額は
およそ７４００億円に上っています。
会計検査院は、多額の公費を含む運営費のうち
会計検査院は、多額の公費を含む運営費のうち
１０５億円に上る多額の資金が使われない状態にあるのは
不適切で、待機児童を解消するために
有効に活用する必要があるとして、