府や市町村の担当者が話し合うネットワーク会議が
２２日、上京区内のホテルで開かれた。
府は市町村域を越えて連携を深めるため、
府要保護児童対策地域協議会を
来年度にも設立する方針を明らかにした。
会議では、市町村と児童相談所の情報共有のため、
会議では、市町村と児童相談所の情報共有のため、
今年度から始めたシステムの導入が進んでいない
自治体があることを報告。
虐待に関する具体的な助言を行うため、
児相ＯＢや弁護士などを市町村に派遣する
府の事業も７月の開始後、３件にとどまっているとした。
こうした実情に加え、各市町村で
虐待防止の取り組みにばらつきがあるため、
府は市町村域を越えて個別のケースに
対応する組織作りを検討。
来年度にも協議会を設立する考えを示した。
また、出産時から様々な行政支援が
また、出産時から様々な行政支援が
必要と思われる家庭に対し、
医療機関と市町村が連携して対応する
今年度の新規事業では、
南部１６市町村と５医療機関で３８件の実績があったと報告。