東京新聞様
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高崎市の富岡賢治市長は四日の定例会見で、
文部科学省が解散命令を検討する
学校法人・堀越学園（同市）の幼稚園二園について、
発令された場合に園児の転園や
教職員の転職の支援を検討する意向を表明した。
法人は堀越幼稚園（在園数百四十七人）、
法人は堀越幼稚園（在園数百四十七人）、
子供の国幼稚園（同五十三人）を持ち、教職員は計十数人。
富岡市長は「市には市立の幼稚園（と保育所）があり、
富岡市長は「市には市立の幼稚園（と保育所）があり、
できることは積極的にやりたい」と述べた。
さらに、私立への転園や教職員の市立への転職なども含め、
支援を検討する考えを示した。
ただ、市が二園をそのまま市立幼稚園として
引き受けることは「考えられない」と否定した。
堀越幼稚園の父母の会役員は七月中旬、
堀越幼稚園の父母の会役員は七月中旬、
保護者ら千三百四十四人の署名簿を添え、
同園の存続などを求める富岡市長宛ての嘆願書を提出している。
富岡市長は文科省のキャリア官僚出身。
富岡市長は文科省のキャリア官僚出身。
法人の混迷ぶりについて
「私学経営の規制を厳しくすれば、
このような問題は起きない。
ただ、行政の介入もいいことではない。
規制緩和は危険をはらむ。
教育と経営をともに機能させるのは難しい。
その一番極端な事例なのではないか」と持論を語った。