神戸新聞NEWS様
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経済的に厳しい家庭に学用品代や修学旅行費などを
補助する就学援助制度の支給対象となった
兵庫県内の公立小中学生は、
２０１１年度に７万９３３６人だったことが、
県教育委員会のまとめで分かった。
前年度より１４５人減ったが、
全児童生徒に占める割合は０・１ポイント増の１７・３％。
県教委が把握している０４年度以降で過去最高だった。
就学援助制度は、経済的に困窮する
就学援助制度は、経済的に困窮する
小中学生の保護者に市町が援助する。
文部科学省によると、文房具などを購入するための
学用品代は小学生で年間約１万１千円、
中学生は約２万２千円が標準。
ほかにも体操服代や給食費、
修学旅行費などが支払われる。
就学援助は生活保護を受ける「要保護」と、
就学援助は生活保護を受ける「要保護」と、
各市町が認定する「準要保護」世帯が対象。
県内では１１年度、要保護が８６７１人、
準要保護が７０６６５人だった。
児童生徒全体に占める割合は、
０４年度は１６・２％だったが、微増傾向が続いている。
県教委は「長引く景気の低迷などもあるとみられ、
県教委は「長引く景気の低迷などもあるとみられ、
対象者の割合は減少へ向かっていない」と指摘している。
一方、文科省によると、１１年度の全国の対象者は
一方、文科省によると、１１年度の全国の対象者は
前年度より１万６７４８人多い１５６万７８３１人で過去最多。
全児童生徒に占める対象者の割合は、