毎日jp様
------------------------------------------------
さまざまな事情から親と暮らせない子供を
手厚く支援するため、厚生労働省は都道府県に対し、
児童養護施設や乳児院を小規模化する
「推進計画」の策定を促す。
自治体が施設を少人数の生活規模向けに
全面改築する場合などに、施設整備費の助成を優遇する。
きめ細かい支援の必要な子供が増えていることが
背景にあり、同省社会保障審議会専門委員会でも
１５日に説明した。
優遇措置は、推進計画を作った自治体が
優遇措置は、推進計画を作った自治体が
施設を入所児６〜８人単位の生活ユニットに
抜本的に改装する場合などに、
費用の国の負担割合を従来より高くするもの。
同省は来年度予算で、児童養護施設と
乳児院で６〜８人の生活ユニット５０カ所分と
グループホーム（６人）７カ所分に当たる
１６億円を概算要求に計上している。
施設や里親家庭で暮らす子供は約４万人おり、
施設や里親家庭で暮らす子供は約４万人おり、
うち約３万人が児童養護施設で生活。
虐待を受けた入所児は５割以上を占める。
国は昨年７月、こうした子供が家庭的環境で育つことができるよう、
今後十数年かけて施設とグループホーム、
里親家庭での生活割合を３分の１ずつにする目標を打ち出し、
職員配置見直しも進めている。
一方、同日の専門委で厚労省は、
１１年度に児童福祉施設で、職員などから入所児に対し、
暴行など４６件（１０年度３９件）の
虐待があったことを明らかにした。
▽身体的虐待３７件▽心理的虐待６件
▽児童間暴力を見過ごすなどの放置（ネグレクト）２件
▽性的虐待１件で、施設別では▽児童養護施設２８件
▽里親・ファミリーホーム６件▽児童自立支援施設４件など。