毎日jp様
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１８歳以下の子どもの悩みに無料の電話で応じる
全国の「チャイルドライン」が、相談員不足に悩んでいる。
大津市の中学生が自殺した問題が浮上した７月以降、
いじめの相談件数が急増しているが、
全体で４分の１ほどしか応じられない状況という。
東日本大震災で被災した子どもたちからの電話も多く、
関係者は支援や協力を呼びかけている。
広島市にあるビルの一室。
広島市にあるビルの一室。
２台の電話機がほぼひっきりなしに鳴る。
「ものを盗んだと疑われている。
先生に訴えても取り合ってくれない」
「（いじめられて）転校したい」。
耳を傾けるのはボランティア相談員。
大学生や主婦、会社員ら約４０人が
週５日、交代で対応しているが、
受けられるのは全体の３分の１ほど。
相談員たちは回線の混雑を知らせる
自動音声に落胆する子どもの表情を浮かべ、
いたたまれなくなるという。
運営するＮＰＯ法人「ひろしまチャイルドライン子どもステーション」の
上野和子理事長は、
「誰にも言えない悩みを打ち明けようとしてくれた子たちの声に
応えきれず、申し訳ない」と話す。
各地の活動を取りまとめる
各地の活動を取りまとめる
「チャイルドライン支援センター」（東京都）によると、
昨年度は約８０万件の発信があったが、
着信できたのは約２１万件（約２５％）。
いじめに関する相談は今年７月の第２週が１３１件あり、
大津市の問題が大きく報じられた同月第１週と比べて
約１．５倍に急増した。
夏休み中は沈静化したが、８月下旬から再び増え始めた。
被災地からも、津波被害でプールの水にも恐怖を感じたり、
被災地からも、津波被害でプールの水にも恐怖を感じたり、
原発事故の影響を不安がったりする子どもからの
相談が相次いでいる。
福島県では先月初めて郡山市内に拠点ができたこともあり、
県内からの発信と着信がともに
８月下旬からの約１カ月間で昨年度全体の数字を上回った。
郡山市の発足人の前田昭理事（６９）は
「潜在的な需要が表面化した。震災から１年半が過ぎ、
ようやく言えることもあるのだろう」と推し量る。
相談員になるには、複数回の養成講座（有料）を受けて
相談員になるには、複数回の養成講座（有料）を受けて
思春期の特性などを学ぶ必要がある。
相談はフリーダイヤル
（０１２０・９９・７７７７、月〜土曜、午後４〜９時）。
無料通話の維持には全国で年約２０００万円かかるといい、
支援センターなどは寄付も募っている。
寄付や養成講座受講の申し込みは
支援センター事務局（０３・５３１２・１８８６）か
各地のチャイルドラインへ。【豊田将志】
１８歳以下の子どもを対象とする無料相談電話。
１８歳以下の子どもを対象とする無料相談電話。
７０年代に欧州で始まり、世界約１５０カ国で運営されている。
国内では９８年に東京で開設され、
現在は香川を除く４６都道府県で
ＮＰＯなど７８団体が活動している。
相談内容はいじめや虐待だけでなく、
親子や友人関係、思春期の性の悩みなど多岐にわたる。
指示や説諭はせず、