毎日jp様
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幼稚園保育料の一部を公費で負担する
「幼稚園就園奨励費補助」について
約５００自治体を会計検査院が抽出調査したところ、
約３０自治体で０８〜１０年度の３年間に
計約７００万円が過大支給されていたことが分かった。
全国では数千万円が過大支給された可能性があり、
指摘を受けた文部科学省は自治体に全額を返還させる方針。
この制度は主に低所得の保護者の負担軽減のため７２年に開始。
この制度は主に低所得の保護者の負担軽減のため７２年に開始。
住民税額に応じて自治体から保護者に支給され、
その２５〜３３％を国が自治体に支援する。
昨年度は全国で約２１１億円が補助された。
過大支給は、住宅ローン減税の適用を受けた保護者が、
過大支給は、住宅ローン減税の適用を受けた保護者が、
住民税額を本来より低く申告していたのが原因。
住宅ローンの減税額が所得税額を上回り
減税しきれなかった場合、翌年度の住民税でも減税できるが、
これにより見せかけの住民税額が低くなり、
過大に支給されるケースがあった。
文科省は０８年、減税適用前の住民税額で
文科省は０８年、減税適用前の住民税額で
申告させるよう自治体に通知したが、
徹底されなかったとみられる。
他にも１年分の支給を受けた後に引っ越して
転居先で再び受け取るケースや、
祖父母に多額の収入があるのに規則に反して
保護者の収入だけに基づく住民税額で
申告していたケースもあり、検査院は合わせて
文科省に改善を求める見通し。
文科省幼児教育課は「過大支給分を直ちに
文科省幼児教育課は「過大支給分を直ちに