毎日jp様
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児童相談所と警察の連携をより強化し、
児童相談所と警察の連携をより強化し、
子どもを虐待から守ろうと、
県こども家庭課は１０日、
児童相談所のために作成した
「児童虐待ケースの警察への連絡に関する基準」を
公表するとともに県警生活安全部を訪れ、協力を依頼した。
県によると基準の公表は全国で初めて。
基準は児童相談所への虐待相談件数が近年増加し、
基準は児童相談所への虐待相談件数が近年増加し、
県内でも虐待により児童の死亡や重傷を負う事件が
発生していることを受けて作成した。
「情報交換」「相談・協議」「緊急連絡」の
三つに分けて定めている。
具体的には、児童相談所に通告・送致があった場合、
具体的には、児童相談所に通告・送致があった場合、
警察との積極的な情報交換を行う
▽警察から通告を受理した場合、
その後の対応の状況などを連絡する
▽子どもの生命に危険を及ぼす事態などは
警察に緊急連絡を行う−−など。
県こども家庭課の広岡辰典課長は
県こども家庭課の広岡辰典課長は
「基準がはっきりすることで警察への迅速な連絡が可能になり、
再発防止や原因究明につながる」としている。
基準を公表したことに関しては
「児童相談所職員の警察との連携に対する
意識の向上を期待している」と話した。
協力要請を受けた県警の大島典之生活安全部長は
協力要請を受けた県警の大島典之生活安全部長は
「連携を普段から行い、重大な事件となる前に
認知できるようにしたい」と話した。
県は今後も状況に合わせて基準を見直していくという。