YOMIURI ONLINE様
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大津市の男子中学生が自殺した問題など、
全国で深刻ないじめが相次いでいることを受け、
和歌山県と県教委は、教職員向けの対応マニュアルの作成や、
すべての公立、私立学校の児童・生徒らを対象にした
実態アンケートの実施などの対策に力を入れている。
県内でも、紀の川市で中学生が上級生から暴行を受け、
県内でも、紀の川市で中学生が上級生から暴行を受け、
いじめの被害を訴えるなど問題が起きており、
担当者は、いじめの早期把握のために、
仁坂知事がいじめ相談を直接受け付ける取り組みの
周知なども図っていく。
県、県教委がいじめ対策の柱とするのは、
県、県教委がいじめ対策の柱とするのは、
〈１〉いじめの実態把握をするアンケートの実施
〈２〉県教委職員らが全校に出向き調査
〈３〉いじめ対応マニュアルの作成
〈４〉知事や教育長など、いじめの相談窓口の拡大――など。
アンケートは、すでに実施の方針を決めていた。
アンケートは、すでに実施の方針を決めていた。
当初は公立学校のみで行う予定だったが、
私学にも対象を拡大し、１０月末までに実施することになった。
集計と分析の結果を基に、県、市町村教委の職員らが
１１月までに学校に出向き、校長らから実態を聞き取る。
教職員向けの対応マニュアルは、
教職員向けの対応マニュアルは、
いじめの兆候を見逃さないことや、
相談を受けてからの解決方法などについて、
具体的な対処法を示す。
ベテラン教員やスクールカウンセラーの
協力を得ながら作成を急いでいる。
一方、仁坂知事は９月２１日、
一方、仁坂知事は９月２１日、
県民の意見をメールなどで聞く「県政ポスト」で、
いじめ相談を直接受け付けることを表明した。
県によると、２８日までに、いじめ対策への意見は
数件寄せられたが被害児童・生徒からの
相談はなかったという。
仁坂知事は、自身が相談を直接受け付けることについて、
仁坂知事は、自身が相談を直接受け付けることについて、
「相談窓口は多くあった方がいい。
県内で『有名人』の自分には、
相談してみようという気になるのでは」とその利点を説明した。
担当者は「認知度がまだ足りていない。
困っている児童や生徒が使いやすい窓口にしなければ」