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◆県が条例案概要
県は、保育所や児童養護施設などの
児童福祉施設の運営に関し、
災害対応マニュアルの策定義務化など
独自の基準を盛り込んだ条例案の概要をまとめた。
県議会１２月定例会に提案、来年度からの施行を目指している。
政府・民主党が掲げる「地域主権改革」の一環で、
政府・民主党が掲げる「地域主権改革」の一環で、
国が地方自治体の事務を法令で細かく縛る
「義務付け・枠付け」の見直しが図られたことに伴う対応。
見直しにより、公営住宅の入居要件や
保育所の床面積基準などで自治体の裁量が拡大された。
県は児童福祉施設について、
県は児童福祉施設について、
人員配置や床面積基準などは従来の国の基準を踏襲する一方で、
新たに独自の基準も制定する。
具体的には、地震や津波に備えるため、
県の地域防災計画を参考に避難計画などを記した
マニュアルの策定を全施設に義務づける。
ほかにも、従来は規定がなかった保育、
観察記録などの書類保存期間を５年間とする。
また、保育所に関しては、子育て家庭を支援するため、
また、保育所に関しては、子育て家庭を支援するため、
保育所が入所者以外も対象に育児相談などを実施する