宮城・山元園児死亡訴訟 調査嘱託を採用 仙台地裁


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 東日本大震災の津波で亡くなった
宮城県山元町の東保育所の園児2人の遺族が、
保育所を運営する町に計約8800万円の
損害賠償を求めた訴訟の弁論準備が1日、仙台地裁であった。
遺族側は、被災した同県亘理町の町立吉田保育所の
園児が避難した経緯について質問する
調査嘱託を地裁に申し立て、採用された。
 遺族側によると、吉田保育所は津波で被害を受けたが、
職員らは津波の襲来を予見し、
全園児を近くの小学校へ避難させた。
東、吉田の両保育所は海からの距離がほぼ同じで、
質問は山元町側も同様に津波の襲来を
予見できたことを立証するのが狙いという。
 震災発生後に吉田保育所や亘理町の職員が情報を集めた手段や、
保育所から町への連絡の有無、
町からの指示の内容などの回答を求める。
 訴訟は津波襲来の予見可能性や、
町による避難指示が東保育所のある行政区を含む
沿岸の全行政区を対象としていたか、などが争われている。
 町側は準備書面で予見可能性をあらためて否定し
「沿岸の全行政区を対象とする
避難指示は出していない」と主張した。
 訴えによると、東保育所は巨大地震発生後、
当時の町総務課長の指示を受け、
園児や保育士らを園庭に待機させた。
午後4時ごろ、津波が約80メートル先にまで
押し寄せたのを確認し、車10台に分乗して避難を開始。
6番目に出発したワゴン車が津波にのまれ、
2~6歳の園児3人が亡くなった。
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