東京に２３特別区を置く「都区制度」の見直し案を示した。
急増する児童虐待などの問題に対応するため、
児童相談所の設置権限を都から区に移すのが柱。
大都市制度では、総務省は既に政令指定都市や中核市、
大都市制度では、総務省は既に政令指定都市や中核市、
特例市の見直し案も提示しており、
地制調は年内に制度全体の改革案を提言する方針だ。
総務省によると、児童相談所は、都道府県と政令市のほか、
総務省によると、児童相談所は、都道府県と政令市のほか、
中核市の神奈川県横須賀市と金沢市が設置している。
都内に１１ある相談所は１カ所当たり
平均１２０万人をカバーしている計算で、
２３区に移管することで虐待の早期発見などの効果も期待される。
この日の会合では、委員から
この日の会合では、委員から
「都内の相談所は抱えている案件が多すぎる」と
移管に賛成する意見が出る一方、
「児童福祉司など専門職員を確保できるのか」