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県内唯一の児童自立支援施設「県立朝日学園」（大江町藤田）で、
来年４月から学習指導要領に沿った学校教育が行われる。
１９９８年施行の改正児童福祉法により、
施設長は入所する児童生徒を就学させることが
義務付けられており、１５年遅れで
ようやく実現することになった。
県子ども家庭課によると、学園には現在、
県子ども家庭課によると、学園には現在、
小学生１人、中学生７人が入所。
教育内容は、教員免許を持つ非常勤の嘱託指導員による
「学校教育に準ずる学科指導」にとどまっており、
例えば理科では器具が不足しているため、
ごく簡単な実験しかできない状況という。
来年度からは、大江町立左沢小学校と
来年度からは、大江町立左沢小学校と
大江中学校の分校を学園に置く形で、
学校教育を実施する予定。
常駐する教員の人件費は県、
運営経費は町教委が負担することで基本合意した。
県は教員用の教科書や実験器具の整備などのため、
９月補正予算案に約９１０万円を盛り込んでいる。
厚生労働省家庭福祉課によると、今年２月現在、
厚生労働省家庭福祉課によると、今年２月現在、
全国５８の児童自立支援施設のうち、
学校教育が実施されていないのは
朝日学園を含めて１５施設ある。
ただ、改正法は経過措置を「当分の間」としているため、
違法とは言えないという。
こうした状況を招いた原因の一つが、
こうした状況を招いた原因の一つが、
国が実施形態を「関係教育委員会が判断する」としたこと。
現場では、市町村立小中学校の分校にするか、
都道府県立校にするかなど、
費用負担を巡る議論が長引く傾向にある。
本県では、県内全域から学園に児童・生徒が集まっているため、
大江町にだけ負担を求めることに異論が出ていた。
松本武士園長は「学校教育の導入は
松本武士園長は「学校教育の導入は
遅きに失したというより、思いを込めて
準備してきたというとらえ方だ」と話す。
かつては卒園後に住み込みなどで働くケースが多かったが、
ここ５、６年は全員が高校に進学しており、