フリースクールの東京シューレ　多様な支援で高校進学率8割

日付:

NEWSポストセブン様
------------------------------------------------
　現在、学校を30日以上休んでいる不登校児は
小・中学生合わせて約12万人。
平成12年度頃から高止まりが続く。
最も不登校が多い中学生では、38人に1人、
つまりほぼクラスに一人は不登校という状態だ（昨年のデータ）。
そんな不登校児の受け皿になっているのが
民間の教育機関、フリースクールだ。

「設立当初はまだフリースクールについて理解がなかったので、
子供が籍を置く学校の校長から
『フリースクールに行けるなら、学校にも来られるはず』と、
抗議の電話がきました。
PTAが子供を無理に連れ返しに来たときは
大ゲンカです（笑い）」

　と話すのは、東京シューレ理事長の奥地圭子さん（71）。
元・小学校教員だが、息子の不登校から
社会の学校信仰に疑問を持ち、東京シューレを設立。
以来日本のフリースクールを牽引してきた。

　1992年、文部省からフリースクールに通っていても
小・中学校を原籍校とすれば出席扱いになることが認められ、
通学定期も発行できるようになったが、
これらは奥地さんらの活動が実を結んだ結果だ。

　王子、新宿、柏の3か所に拠点があり、
取材をした王子には、初等部、中等部、高等部に
約60名の生徒が在籍。
年齢別に分かれてはいるが、異年齢で行なう活動も多い。

　東京シューレでは、『子供が中心』が大前提。
登下校の時間は自由で出席もとらない。
行事や授業内容は、子供たちとスタッフがミーティングで決める。
「哲学の授業」「ギター講座」など、
自分がやりたいプログラムを提案し、
一緒に行なう仲間を募って時間割に落とし込むことも可能だ。
全体の時間割ができても、
やりたいプログラムにだけ参加すればいい
というシステムだ。

「自由とは、『自らに由る』と書きます。
人生は自己決定の連続。自分で選ぶ能力を養うのです。
必要ならスタッフも意見を述べますが、
最終的には子供の決定を尊重します。
『子供が自分勝手なことをしないのか？』
と聞かれることがありますが、気持ちを汲めば、
やみくもな行動はしません」

　と語る奥地さんだが、一方で、
長年悩み続けている問題があった。
それは、フリースクールは学校外のため、
卒業資格を出せないこと。
また、公的支援が得られないため、
学費の負担が大きいことだ。

　しかし2000年代、小泉内閣時代に
『教育特区制度』が浮上。
この制度による2つの大きな規制緩和が、
奥地さんの活動を後押しした。
ひとつは学校設立に校地や校舎を持たなくてもいいこと。
通常、東京都内で校地、校舎を所有する場合、
約50億円はかかるといわれる。

　もうひとつは、学習指導要領のカリキュラムの緩和である。

「これならフリースクールの教育理念を保ちつつ、
卒業資格の出せる学校ができる」と確信した奥地さんは
葛飾区の廃校を借りて、2007年に
「東京シューレ葛飾中学校」を開校。
受け入れは、不登校・不登校ぎみの生徒という条件付きだが
「学校」として認可され、学費も都内の私立並み。

　授業時間は規定より2割少なく各自のペースで登校。
勉強は個別対応で、在宅の子供をサポートする
「ホームスクール部門」も導入。
多様なサポートで高校進学率は約8割となり、
東京シューレは、フリースクール史に新しい歴史を刻んだ。
------------------------------------------------
保育士新卒　保育士転職