yomiDr様
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２０１５年度から、保育所や幼稚園について
新しい制度が始まると聞くけど、何がどう変わるの？
施設整備 自治体に責任
社会保障・税一体改革で成立した子育て関連新法に基づき、
社会保障・税一体改革で成立した子育て関連新法に基づき、
２０１５年度から幼児期の保育・教育の
新システムがスタートする予定だ。
認可保育所が満員で入れない待機児童を解消し、
すべての子どもに良質な保育・教育を提供することを目指す。
自治体は、地域のニーズに応じた施設整備の責任を負う。
保育所や幼稚園を利用する側にとって、
保育所や幼稚園を利用する側にとって、
大きく変わる点がいくつかある。
まず、保育サービスの選択肢が増える。
まず、保育サービスの選択肢が増える。
新システムでは、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ
認定こども園を拡充。
さらに、小規模保育や、保育ママが自宅などで
子どもを預かる「家庭的保育」にも
新たに国の財政支援を導入し、充実を図る。
保育料が軽減され、利用しやすくなる見込みだ。
サービスの多様化に対応し、ニーズに合ったものを選べるよう、
サービスの多様化に対応し、ニーズに合ったものを選べるよう、
新たに利用者支援事業も始める方向。
市町村が実施する「子育てひろば」などで、
施設に関する情報提供や選択にあたってのアドバイスを行う。
こうした取り組みは、横浜市、大分県豊後高田市などが
先行して実施している。
入園や入所の手続きも一部変更される。
入園や入所の手続きも一部変更される。
現行制度では、幼稚園は園に直接申し込んで契約し、
認可保育所は市町村に申し込んで市町村と契約する仕組み。
新システムでは窓口を一本化し、
幼稚園、保育所いずれを希望する場合も、
原則として市町村に申請する形が想定されている。
これを受けて市町村が保育の必要性を個別に認定。
必要性の有無を示す認定証を送付する。
保育が必要と認定された場合は、
保育が必要と認定された場合は、
希望する施設の利用を市町村に申し込むと、
市町村が調整し、あっせんする。
その後、公立の認可保育所や認定こども園、
小規模保育などを利用する場合は、施設と契約。
私立の認可保育所は従来通り市町村との契約になる。
保育の必要性がない場合は、認定証を持参して、
保育の必要性がない場合は、認定証を持参して、
希望の幼稚園や認定こども園に直接申し込み、契約する。
保育料は、現在の認可保育所と同様、
保育料は、現在の認可保育所と同様、
収入に応じて支払額を決める応能負担の方式とする。
今は独自に料金設定している幼稚園も、
新制度のもとでは応能負担となり、