NHK NEWS WEB様
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ことし９月までの半年間に、全国の学校で確認された
いじめの件数は１４万４０００件余りと、
昨年度１年間の２倍を超えたことが
文部科学省の緊急調査で分かりました。
文部科学省は全国でいじめを巡る問題が相次ぐなか、
文部科学省は全国でいじめを巡る問題が相次ぐなか、
学校現場が小さなトラブルもいじめと捉え、
より細かく把握した結果と分析しています。
緊急調査は、大津市で男子中学生が自殺するなど
緊急調査は、大津市で男子中学生が自殺するなど
各地でいじめを巡る問題が相次いでいることを受けて、
文部科学省が全国の小中学校や高校などを対象に行いました。
それによりますと、ことし４月から９月下旬までの
それによりますと、ことし４月から９月下旬までの
およそ半年間に確認されたいじめは、
国公立と私立を合わせて、小学校が８万８１３２件、
中学校が４万２７５１件、高校が１万２５７４件、
特別支援学校が５９７件で、合わせて１４万４０５４件でした。
これは、昨年度１年間に報告された７万２３１件の２倍を超え、
これは、昨年度１年間に報告された７万２３１件の２倍を超え、
文部科学省が、いじめの定義を
「本人がいじめと感じた」場合と見直した
平成１８年度のおよそ１２万５０００件も上回りました。
また、暴力をふるわれたり金品を要求されたりして、
また、暴力をふるわれたり金品を要求されたりして、
子どもの命や体の安全を脅かしかねない
重大ないじめとされたのは、
公立の学校で合わせて２７８件報告されました。
このうち、中学校が１７０件と全体の６０％を占め、
このうち、中学校が１７０件と全体の６０％を占め、
同級生から繰り返し暴言を受け、
思い悩んだ末に自殺未遂をしたケースや、
持ち物にいたずらをされ続け、
ストレスから突発性の難聴になったケースもあったということです。
今回の結果について文部科学省は、
今回の結果について文部科学省は、
全国でいじめを巡る問題が相次ぐなか、
学校現場の意識が高まり、小さなトラブルもいじめと捉えて、
より細かく把握したことなどが背景にあると分析していて、
今後さらに教員の研修や相談体制の
充実などを図ることにしています。
都道府県で大きな格差も
児童生徒１０００人当たりのいじめの認知件数を
都道府県で大きな格差も
児童生徒１０００人当たりのいじめの認知件数を
都道府県ごとにみますと、鹿児島県が最も多く
１５９．５件と昨年度１年間のおよそ８０倍で、
奈良県が４３件と昨年度の２４倍、
宮城県が３７．６件と昨年度の５．６倍となっています。
一方、最も少なかったのは福岡県で
一方、最も少なかったのは福岡県で
１０００人当たり１件、その次に少なかったのが
佐賀県で１．３件、また福島県、滋賀県、香川県が
それぞれ１．５件となっていて、
都道府県によって大きく差が出る結果となっています。
文部科学省は昭和６０年度から
文部科学省は昭和６０年度から
全国の小中学校などを対象にいじめの件数を調査していて、
これまでもいじめが原因とみられる
子どもの自殺が起きるたびに件数が変動してきました。
推移を見ますと、いじめの件数は
推移を見ますと、いじめの件数は
調査を始めた昭和６０年度は１５万５０６６件でしたが、
翌年の昭和６１年度には
５万２６１０件と３分の１ほどに減りました。
その後も減少傾向は続き平成５年度には
その後も減少傾向は続き平成５年度には
２万１５９８件となりました。
こうしたなか、平成６年、愛知県で中学２年の男子生徒が
こうしたなか、平成６年、愛知県で中学２年の男子生徒が
いじめが原因で自殺したことをきっかけに
いじめが社会問題となり、翌年の平成７年度の調査では
件数が６万９６件に増えました。
件数はその後、再び減少し、
件数はその後、再び減少し、
平成１７年度は２万１４３件と調査を開始して以来、
最も少なくなりました。
しかし、平成１７年から１８年にかけて
しかし、平成１７年から１８年にかけて
北海道や福岡県でいじめが原因とみられる
子どもの自殺が相次いだことから、
文部科学省は平成１８年度から、
「いじめはどこにでもある」ことを前提に、
「本人がいじめと感じたらいじめと認める」と
定義を大幅に見直しました。
この結果、平成１８年度の件数は
この結果、平成１８年度の件数は
１２万４８９８件と急増したものの、