東京新聞様
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文部科学省が経営難の学校法人・堀越学園（高崎市）に
解散命令の発令を決めた問題で、
法人の運営する子供の国幼稚園（同市乗附町）の
保護者代表ら八人が九日県を訪れ、
園の存続や転園などへの支援を求める要請書を手渡した。
同園は園児が五十四人で、教職員は七人。
自然環境が豊かな場所にあり、
解散後も別の法人に移行するなどして
現在地での存続を求める声が強い。
要請書は二日に開いた保護者による
要請書は二日に開いた保護者による
緊急集会の声をまとめた内容。
存続希望の他、転園する人には
▽受け入れ可能な園のリストの提示
▽まとまって受け入れる園がある場合の説明会開催
▽入園費など経済負担の軽減措置－などを挙げた。
報道陣の取材に対し、三人の保護者代表は
報道陣の取材に対し、三人の保護者代表は
「情報がなく、毎日が不安」
「ほとんど給与のない先生方の思いを無駄にせず
（雇用など）きちんと対処してほしい」と求めた。
小山富也園長は「（解散は）理屈では承知しているが、
気持ちはやはり厳しい」と語った。
法人の運営する高崎医療技術福祉、
法人の運営する高崎医療技術福祉、
高崎保育の両専門学校（高崎市）の保護者や、
保護者らによる「あしたの会」も
転学と卒業への支援などを求める要請書を手渡した。
一方、文科省が法人の運営する創造学園大（同）の
一方、文科省が法人の運営する創造学園大（同）の
学生について全国の大学に受け入れを打診した結果、
入学金免除など特別措置で可能なのは四十八大学、
通常の編入試験で可能なのは百三十四大学だった。