「保険会社が保育所運営」解禁へ

NHK NEWS WEB様

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働きながら子育てをする女性が増え

保育所の不足が問題になるなか、

金融庁は都市部の駅前などに多くの不動産を所有する

保険会社が保育所を運営できるようにしようと、

法律を改正する方向で検討に入りました。

働きながら子育てをする女性の数は年々増えていますが

保育所の不足は深刻で、

保育所の空きを待ついわゆる「待機児童」の数は、

ことし４月の時点で全国で２万４０００人余りに上り、

そのおよそ８割が都市部に集中しています。
こうしたなか、保険会社は都市部の駅前などに

不動産を多く所有しており、

保育所の運営に利用したいと要望していることから、

金融庁では子会社に限定する形で

保育所を運営できるよう、

法律を改正する方向で検討に入りました。
保険会社にとって、保育所の運営は土地の有効利用だけでなく、

保護者に教育資金の準備を目的とした

保険商品などを紹介できる利点があるということです。
金融庁は、規制緩和によって

民間企業の保育所の運営への参入を促し、

待機児童の問題の解消につなげたい考えで、

今後、金融審議会の部会で議論したうえで、

来年度中の法律の改正を目指すことにしています。
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