沖縄タイムス様
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共働きやひとり親家庭の小学生を
放課後に預かる学童保育施設（放課後児童クラブ）を
利用する県内の小学校低学年（１～３年）の児童数は
５月現在、１万２３１４人で、
前年同期比で７２４人増加していることが、
全国学童保育連絡協議会のまとめで分かった。
２００６年同期と比べると１・４倍の増。
全体の２５％、児童の４人に１人が利用している形だが、
県内の平均月額保育料は全国平均のおよそ倍の１万円超。
関係者は「保育料が払えず、
利用できない家庭も少なくない」とし、
県や市町村に保育料の減免措置を求めている。
（嘉数よしの）
県内の学童は９割以上が「民立民営」。
県内の学童は９割以上が「民立民営」。
家賃などの負担が大きいため、保育料が高くなっている。
全国の月額保育料は４割が５千円未満となっている。
県学童保育連絡協議会（県連協）の知花聡会長は、
県学童保育連絡協議会（県連協）の知花聡会長は、
ひとり親や共働き家庭の多さから、
「潜在的な待機児童は多い」と指摘。
「学童は裕福な家庭の子が行くところ」という見方があり、
「申し込みに来ても、実際入所する子は
３分の１ほどという話を聞く。
入所自体を考えない家庭が多数あるのでは」とみる。
保育料減免措置を求める声は根強い。
保育料減免措置を求める声は根強い。
全国的には、約半数の市町村が
減免措置を講じているが、
県内で実施しているのは浦添市だけ。
高知、長崎、山形の３県では、県と市町村が負担して、
就学援助世帯やひとり親家庭などの月額保育料を、
上限５千～６千円補助している。
現在県は、県連協とともに
現在県は、県連協とともに
学童の公設化を進める計画を策定中。
行政の補助を受けていない学童も多数あり、
児童館などの公的施設を活用しながら増設や、
民間の負担軽減などを図る予定だ。
知花会長は「十分な保育を受けられないことから、
知花会長は「十分な保育を受けられないことから、
非行や学力低下などさまざまな問題が起きている。
放課後の居場所として学童保育を整備し、
子どもを救ってほしい」と訴える。