中国新聞様
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民主党は７日までに、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）の
総括や反省を盛り込んだ
「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。
達成項目を強調する一方、
実現できていない項目の謝罪を明記した。
10日から全国11カ所で開く
「政策進捗しんちょく報告会」で説明する方針だ。
「マニフェストの財源確保」の項目では、
「マニフェストの財源確保」の項目では、
16・８兆円の新たな財源確保について
「歳入、歳出とも見通しが甘かった」と説明。
子ども手当に関し「目標の月額２万６千円が実現できなかったのは、
ねじれ国会だけが理由ではない。
財源捻出策に無理があった」と認め、
「真摯しんしに反省し、おわびする」とした。
社会保障と税の一体改革では
社会保障と税の一体改革では
「政権交代時のマニフェストに消費税に関する
記載はなかった」と謝罪。
「政権を取れば財源は何とかなるという
甘い見通しがあった」と明記した。
八ツ場ダム（群馬県）の建設「中止」が一転して
八ツ場ダム（群馬県）の建設「中止」が一転して
「継続」となったことをめぐっては
「政権交代に伴う政策変更の際の
意思決定方法の未確立や、関係省庁、
地元関係者などとの調整が十分できなかった」と総括した。
米軍普天間飛行場（沖縄県）移設問題については
米軍普天間飛行場（沖縄県）移設問題については
「沖縄県民や国民の期待を結果として裏切り、
日米関係を一時的にせよ冷え込ませたことは、
民主党政権の大きな失敗だった」と認めた。
原案は６日の党政策調査会役員会で提示された。
原案は６日の党政策調査会役員会で提示された。
子ども手当など09年マニフェストの柱となった11項目に加え、
一体改革などマニフェストになかった