タウンニュース様
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川崎市は２日、「『新たな公立保育所』のあり方基本方針」
を明らかにした。
現在、市内に58カ所ある公立保育所を各区３カ所に減らし、
他を民営化。
３カ所の公立保育所は機能強化し、
他の保育所をサポートする体制をとる。
川崎市では待機児童解消に向けて、
川崎市では待機児童解消に向けて、
４０００人超の定員枠拡大を図る
「第２期川崎市保育基本計画」を11年３月に策定。
民間保育所の拡大を進めていく中で、
保育サービスの質の確保が緊急の課題となっていた。
この課題をクリアするため、
「新たな公立保育所」として区ごとに３カ所を選定し、
他の保育所をサポートすることとした。
「新たな公立保育所」が持つ機能は主に３つ。
「新たな公立保育所」が持つ機能は主に３つ。
地域の子ども・子育て支援（プレパパ・プレママ応援事業や保育相談）、
民間保育所等への支援（連携強化や公立保育所の施設の有効活用）、
公・民保育所の人材育成（公開保育や実技研修）を担う。
従来の保育園としての機能を維持しつつ、
各区のニーズや課題、地域の実情にあわせた
きめ細かい支援を図るため、
1カ所は「センター型施設」、２カ所はセンターを補完する
「ブランチ型施設」とする。
市では13年４月から２区または３区で３カ所ずつ選定し、
市では13年４月から２区または３区で３カ所ずつ選定し、
先行で進める。
課題等を検証した上で14年４月から
全区で実施していく予定。
生後43日目から受入を開始する産休明け児童の受入施設や、
乳児園併設施設など様々な特徴を持った
種別の保育所を、バランスよく選ぶ方針。
市の担当者は「各区の方針があるので、
市の担当者は「各区の方針があるので、
意向や意見を聞いた上ですり合わせて選定していきたい」
と話している。
新たな公立保育所以外の37カ所については、
新たな公立保育所以外の37カ所については、
社会状況や職員の退職動向等を考慮した上で、