下野新聞様
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【足利】子育て支援対策として、
市は21日、来年度から、第３子以降の
保育料をすべて無料化すると発表した。
また、３歳未満の保育料の15％を減額。
子ども医療費については、窓口負担のない
「現物給付」の対象を３歳未満から未就学児まで拡大する。
市はこれらの新たな三事業で、子育て環境の充実を目指す方針。
第３子以降の保育料はこれまで、
第３子以降の保育料はこれまで、
兄弟姉妹のうち18歳未満の最年長者を
「第１子」と数えて３番目の子を無料としていた。
この条件をなくし、保育所は保育料、幼稚園は
入園料も含めてすべて無料にする。
市こども課によると、年齢制限など条件のない
無料化は県内で初めて。
この事業の対象となるのは保育所２００人、
この事業の対象となるのは保育所２００人、
幼稚園２５９人で、市は約６４００万円を負担する。
３歳未満の保育料の減額については
３歳未満の保育料の減額については
「低年齢児の保育料は高い。
支援を拡充し、出生率アップなどにつなげたい」（同課）とする。
対象は７９５人、市の負担は約２８００万円。
子ども医療費は、現行では３歳未満が現物給付。
子ども医療費は、現行では３歳未満が現物給付。
３歳から未就学児までは、医療機関の窓口で支払った後、
給付される「償還払い」だったが、
来年度から現物給付にする。
担当の市保険年金課によると、
この事業に伴う市の歳出は約４９００万円となる見込み。
現物給付することで県の補助率は
現物給付することで県の補助率は
２分の１から４分の１に減るため、