oita-press様
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別府市で４歳の男の子が母親から虐待を受けて
死亡した事件から２５日で１年。
悲劇を繰り返さないため県内では、
臨床心理士の配置に前向きな自治体や
関係者の連携強化の動きが広がっている。
一方、取り組みのキーマンとなる常勤の専任職員の配置は
財政面の理由などから進んでいないのが現状で、
いかにスタッフの専門性を高めるかが課題。
事件を受けて別府市は今年５月、
事件を受けて別府市は今年５月、
より専門的な視点で支援に当たる
臨床心理士を非常勤で採用した。
来年度は臨床心理士を含む２人を正職員として専任配置し、
事件前より２人多い７人体制とする予定。
本年度は担当者全員が
県中央児童相談所での実地研修に参加する。
「チームで支援し、じっくり保護者の声に耳を傾けたい」
「チームで支援し、じっくり保護者の声に耳を傾けたい」
と話すのは杵築市。
本年度、専任職員を２人増員した。
国東市や日出町は来年度以降、
正規職員を専任化する意向。
大分市や佐伯市などは臨床心理士を配置済みで、
由布市や日出町でも検討する。
「連絡会議を増やして情報共有に努めた」
「警察や庁内の他部署にも連携の輪を広げた」
とする市町村もある。
県内は本年度、相談担当職員が全体で
県内は本年度、相談担当職員が全体で
１１人増の計７５人になった。
だが半数近くは他業務との兼任。
専任であっても非常勤が多い。
常勤の専任職員を配置しているのは
大分、中津、佐伯、臼杵の４市。
虐待の再発防止策として、
虐待の再発防止策として、
各市町村に人員の確保や資質向上を求める県は
「休日や夜間を問わず迅速に対応し、
関係者が密に連携するには、非常勤では限界がある」と指摘。
相談件数が多い自治体を中心に積極的な配置を促す。
昨年度、県内の児童相談所に寄せられた虐待相談は９２８件。
昨年度、県内の児童相談所に寄せられた虐待相談は９２８件。
２００５年度に市町村ごとの相談窓口が設置されたのに加え、
虐待への関心も高まり、増加傾向。
伊勢強志県こども子育て支援課長は
「基本を徹底し、もれなく子どもを見守る