東日本大震災で流行語にもなった「きずな」が一因と思いきや、
実はそうした動機は一部に限られているという。
２世帯住宅が注目されているのは
共働き世帯の増加や所得の伸び悩みなど
子供夫婦が抱える“切実な現実”にある。
完全分離型は少数派
嫁姑の煩わしい家族間の人間関係を避けるため、
完全分離型は少数派
嫁姑の煩わしい家族間の人間関係を避けるため、
玄関はもちろんのこと、台所や浴室も別々－。
２世帯住宅にこんな印象を抱く人は少なくない。
しかし、いわゆる「完全分離型」の２世帯住宅は今では少数派だ。
しかし、いわゆる「完全分離型」の２世帯住宅は今では少数派だ。
最近の２世帯住宅は玄関や浴室、階段などを共有した
「部分共用型」が主流という。
「孫の面倒や家事を手伝ってほしい」と考える子世帯の意向をくみ、
親世帯と一緒に食事やコミュニケーションをとる部屋を
設けた間取りが増えている。
こうした２世帯住宅の変化は、
こうした２世帯住宅の変化は、
子世帯の生活実態を反映したものだ。
長引く景気低迷で現役世代の所得は伸びず、
共働き世帯が増えてきたが、
「保育所の待機児童など核家族の生活では
難しい場面があることは確かだ」。
旭化成ホームズの広報担当者は、
２世帯住宅が注目される理由をこう説明する。
同社は８月、親世帯と子世帯に加え、
同社は８月、親世帯と子世帯に加え、
単身の兄弟姉妹も暮らす「２．５世帯住宅」を発表。
非婚・晩婚化の世相をとらえたプランで、
単身の兄弟姉妹が食事と入浴以外、
自立して生活できる部屋を設けた。
これまでならば「小姑がいる家」と消極的にとらえがちだが、
世代を越え趣味などを楽しむ共有スペースもあり、
家族全員で孫の面倒を見るといった
良好な協力関係を築く提案がなされている。
同社では２世帯住宅の建築棟数が
平成２２年で前年比２３％増と大きく伸び、
今年４～９月も前年同月比約１割と増え続けている。
台所、居間を共有
積水ハウスは、共有と分離をうまく使い分けた
２世帯住宅プラン「シェアウィズ」を平成２０年に発売。
台所や居間を共有することで広さを確保しながら、
タイミングに気遣いが必要な浴室まわりは
洗濯機を２台備えた専用の脱衣所を作るなど、
共有・分離度合いの要望に沿って設計する。
完全分離から部分共有へ－。
完全分離から部分共有へ－。
こうした移行は、金銭や育児などの面で
「親世帯を頼る子世帯と、
孫との暮らしに喜びを感じる親世帯の利点が一致した形」
（積水ハウス）だ。
リクルート住まいカンパニーが
リクルート住まいカンパニーが
１１月１６日に発表した「２０１２年注文住宅動向・トレンド調査」
によると全国４０２１人のうち、
多世帯住宅を検討している人は２２.９％。
その理由のトップは親の老後（５１.５％）だが、
子供の面倒を見てもらえる（２０％）、
生活費などの経済的なメリット（１５.２％）、
自分単独で家を購入するのが困難（１１.３％）など、
子世帯の生活援助につながる項目が上位１０位に並んだ。
一方、震災後に家族のきずなを大切にしたいと答えた人は、
６.５％と回答項目の中で２番目に低かった。
身寄りがいる安心感
こうした子世帯の気持ちは、
身寄りがいる安心感
こうした子世帯の気持ちは、
多世帯住宅にした後に感じた利点としてはっきりと表れている。
１位の「いざというときに身寄りがいる安心感がある」（３９.７％）に次いで、
１位の「いざというときに身寄りがいる安心感がある」（３９.７％）に次いで、
（親世帯が）子供の遊び相手になってくれる（３９.１％）、
住居費などの生活費が削減できる（３５.９％）、
食事を用意してくれる（３４.８％）などが２～５位に並び、
親世帯を頼りにする子世帯の実情が垣間みえる。
しかも、平成２２年度税制改正で
しかも、平成２２年度税制改正で
相続税の課税対象となる土地の評価額が、
同居を前提にした２世帯住宅か否かで変わることも、
２世帯住宅化を押し上げる要因になりつつある。
年間５０兆円規模の遺産が生じるともいわれる
大相続時代の突入とともに、