子ども守る条例案:全国3例目 県警、県民の意見募る /栃木

毎日jp
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 県警は26日、児童へのつきまといなどを規制する
条例案の概要を発表した。
05年の「今市事件」が未解決なことや、
子どもへの犯罪の不安が高いとの県民調査結果を受けた措置。
27日から1カ月間パブリック・コメントを募集。
今年度中の制定を目指す。

 県警は09年に「子ども・女性安全対策班」を設置し、
児童に声をかけたり、つきまとう不審者を指導、警告してきた。
ただ、罰則がなく、つきまといなどの件数は
09年の68件から10、11年は150件前後と急増していた。

 有識者らで構成する審議会が9月、
「常習者には罰則の適用も検討すべきだ」
との報告書をまとめた。

 条例案の対象は13歳未満。
「お母さんが事故にあったから、一緒においで」などとだまして、不安を与える
▽道路に立ちふさがって威圧する
▽子どもを被写体とするDVDなどのポルノの所持−−を禁止。
違反者への罰則を定める方向で検討している。
罰則は奈良県の罰金30万円を参考に検討するという。

 児童買春・児童ポルノ禁止法は
18歳未満の児童のポルノ画像の製造や提供を禁止しているが、
条例案では単純所持だけで規制できる。
県警の立ち入り調査に基づき県公安委員会が
廃棄命令を出せるとした。

 同様の条例は奈良県、大阪府が制定しており、
栃木は全国で3例目。
県警生活安全課は「広く意見を募り、
より実効性のある条例にしたい」としている。

 パブリックコメントは▽住所▽氏名▽電話番号を明記して、
〒320−8501へ郵送(住所不要)。
メール(keisatu-sea@pref.tochigi.lg.jp)などで受け付ける。
【松本晃】
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