ドイツで、託児所を利用せず家庭だけで育児をする場合に
政府から支給される「世話手当」の来夏導入が決まった。
連邦議会が九日、関連法案を可決した。託
児所不足で生じる不公平をなくす狙いだが、
「女性の社会参加促進に逆行する」と批判を浴びている。
生後一歳二カ月～三歳の子どもを持ち、
生後一歳二カ月～三歳の子どもを持ち、
託児所を利用していないことが条件で、
二〇一三年八月から月百ユーロ（約一万円）、
一四年一月から増額して月百五十ユーロが支給される。
政府はこれまで三歳以上に保障してきた託児所の利用を、
政府はこれまで三歳以上に保障してきた託児所の利用を、
一三年から一歳以上に拡大する。
これに伴い託児所の定員が十六万～二十六万人分不足する。
強い反対論がありながら導入が決まったのは、
強い反対論がありながら導入が決まったのは、
メルケル首相率いるキリスト教民主同盟の姉妹党で
南部バイエルン州を地盤とするキリスト教社会同盟が
強硬に後押ししたため。
「子どもが幼いうち、母親は家庭にいるべきだ」
と考える保守派が多く
「自宅での育児を選ぶ自由もあるべきだ」との理屈を通した。
与党の民主同盟や自由民主党は
与党の民主同盟や自由民主党は
連立政権を構成する社会同盟の主張に配慮し、
大半が賛成に回った。
一四年度に必要な手当額は政府試算で
十二億ユーロ（約千二百億円）。
二十億ユーロとの民間試算もあり、
この額は二十万人分の託児所整備費に匹敵する。
不足の大半をまかなえ、
野党の社会民主党のガブリエル党首は
「おかしな使い方だ。