東京新聞様
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「原発事故子ども・被災者支援法」の適用を求め、
東葛地域や茨城県などの子育て中の母親らが
二十九日、柏市のＪＲ柏駅前で街頭アピールした。
母親らは「東葛の子どもに健康調査を」と記した
横断幕を掲げ「こういう法律があることも知られていない。
ぜひ関心をもってほしい」と訴えた。
原発事故子ども・被災者支援法は、
原発事故子ども・被災者支援法は、
東京電力福島第一原発事故の放射性物質汚染による
被害の対策を、国が責任を持って進めると規定。
放射線量が一定以上の地域に住む子どもに生涯、
健康診断を定期的に行うことなど、
被災者の生活支援や不安解消に取り組むこととした。
六月に国会で議員立法で成立した。
ただ、同法の対象となる地域は未指定。
ただ、同法の対象となる地域は未指定。
「放射線対策をすすめる東葛・茨城県南部ネットワーク」など
千葉、茨城、埼玉三県の三十二の市民団体が
「汚染されたのは福島県内だけでない」として、
国に広く指定するよう要望を続けている。
取り組みを進める松戸市の主婦脇ゆうりかさん（４６）は
取り組みを進める松戸市の主婦脇ゆうりかさん（４６）は
「定期的に健康調査をすることで異常を早く見つけ、
治療することができる。
いまは母親が自費で子どもに診断を受けさせている状況。
国の支援が必要です」と話す。