中国新聞様
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自民党税制調査会の野田毅会長は14日、
共同通信のインタビューに応じ、15歳以下の子供がいる世帯の
税負担を軽減する「年少扶養控除」の復活を、
今後の税制改正で検討すべきだとの考えを示した。
年少扶養控除は、民主党政権で廃止されて、
子育て世帯には負担増となっていた。
衆院解散・総選挙の結果によっては、
自民党主導の予算編成と税制改正に戻る可能性がある。
野田氏は「自民党が政権を取れば、
当然、控除の復活が検討課題になる。
税収減となる分の財源の手当ても含めて議論したい」と述べた。
年少扶養控除は、所得税と住民税を軽減する制度だが、
年少扶養控除は、所得税と住民税を軽減する制度だが、
民主党政権が２０１０年度の税制改正で廃止を決定。
民間シンクタンクの試算によると、
夫がサラリーマンで妻と小学生の子供２人がいる世帯の場合、
年収３００万円では約10万円、
年収７００万円では約15万円の負担増となった。
一方、民主党がこれと併せて実施するとしていた
子ども手当の増額は実現しなかった。
消費税に関しては、15年10月に税率が10％となった後も
消費税に関しては、15年10月に税率が10％となった後も
「世界最速の少子高齢化や今の財政状況を考えれば、
ずっと10％で行くとは考えられない」と指摘。
「10年以内に引き上げのタイミングが来るのは常識だ」と述べ、
再増税を示唆した。
消費税増税に伴う低所得者対策は、
消費税増税に伴う低所得者対策は、
食料品などへの「軽減税率」の導入を主張。
導入時期は「消費税率が10％になった時か、
10％を超えた時のいずれか」とし、
公明党が主張している税率８％時からの
導入には慎重な姿勢を示した。
ただ、こうした課題を話し合うことになっている
ただ、こうした課題を話し合うことになっている
民主、自民、公明の３党協議に関しては
「予算編成と税制改正は解散総選挙の後、
新政権が責任を持ってすべきだ」と、