有料化を検討している留守家庭子ども会（学童保育）事業で、
経済的な事情を考慮した減免制度を設ける意向を示した。
有料化の最終判断に向け、利用料設定のための
調査を来年度から始める方針でいる。
市議会文教委員会で明らかにした。
市議会文教委員会で明らかにした。
事業は共働きや子育て世帯の小学１～３年生を放課後、
学校の空き教室や児童館などで受け入れる。
約６千人が利用する。２０の政令指定都市のうち
広島市以外は有料で、利用料は月８千～３千円。
文教委では、有料化に伴って退会せざるを得ない
文教委では、有料化に伴って退会せざるを得ない
児童が出ることを懸念する意見が出た。
小川仁志放課後対策課長は「経済的な理由で
利用できないことがあってはならない。
十分な減免制度を設けたい」と答弁した。
市教委は来年度、対象を小学６年まで拡大した場合の
市教委は来年度、対象を小学６年まで拡大した場合の
ニーズ調査や、施設整備の経費を試算する意向でいる。