母親の出産前後退職率、2010年に13ポイント減 「育児しながら仕事」増加


SankeiBiz
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 2010年に子供を産んだ人のうち、
初産などで育てる子供が1人という母親の出産前後の
退職率は54.1%で、01年と比べて13.3ポイント減少、
育児をしながら仕事を続ける母親が増えていることが
厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査」で分かった。

 厚労省は「育児休業を取得しやすくなるなど
就労環境が整ってきたためではないか」とし、
育児と仕事の両立支援策が進んでいると評価している。
一方で経済情勢の悪化で働かざるを得ない
事情もあるとみられる。

 調査には、10年5月に生まれた
子供3万8554人の保護者が協力。
出産から半年後の時点で家庭や子育ての状況を調べた。

 それによると、育てる子供が1人という母親で、
出産の1年前に常勤やパートなど
何らかの仕事に就いていた人は1万4261人いた。
うち出産から半年後に無職になっていた人は54.1%で、
01年の67.4%から大きく減った。

 常勤の仕事をしていた人に退職理由を尋ねると、
複数回答で「育児に専念したいため
自発的にやめた」40.7%、
「仕事を続けたかったが
両立が難しいのでやめた」35.3%、
「妊娠に関連した健康上の理由でやめた」25.6%、
「解雇された、退職勧奨された」10.5%などだった。

 出産から半年後の時点で、常勤の仕事に就いていた人の
育児休業制度の利用状況をみると、
「取得済み・取得中・取得予定」の
母親は93.5%(01年80.2%)だったが、
父親は2.0%(同0.7%)にとどまった。
「制度はあるが育児休業を取得しない」とした母親は
3.6%で「職場の雰囲気や仕事の状況」
「経済的なこと」が多かった。
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